ただ、遺言の種類が「公正証書遺言」でない場合、遺言者の最後の住所地の管轄家庭裁判所で、検認手続きをする必要があります。
検認手続きについて
遺言内容の確認 
登記申請をする前に、まずは遺言内容の確認をします。
相続登記をする場合、誰に、どの物件を、相続（または遺贈）するのかということが明確に書かれているかを確認する必要があります。
誰にという部分について、一般的なのは、続柄、氏名、住所、生年月日が書かれているのが一番好ましい形となりますが、自筆証書遺言ではそこまで書いてあるというのはまれです。特定が可能かということを検討の上、登記申請をしていくことになります。
どの物件をという部分について、所在地番等が記載されていれば、一番好ましいですが、「自分の家を相続させる」と書いてあると、土地は遺言による相続登記が原則できません。全体の文面を見ながら、登記申請をしていくことになります。
登記申請人の検討 遺言の内容が、法定相続人○○に対し、相続させるという内容であった場合、登記の申請人は、遺言により不動産を相続した相続人が申請人となります。
遺言の内容が、法定相続人以外の○○に対し、遺贈するという内容であった場合、登記の申請人は、以下の登記権利者と登記義務者が共に登記申請人となります。
・ 遺言により不動産を譲り受ける人が登記権利者
・ 遺言により遺言執行者が指定されている場合、遺言執行者が登記義務者
・ 遺言執行者が指定されていない場合、法定相続人全員が登記義務者
自筆証書遺言及び秘密証書遺言の場合検認とは，遺言者の相続人全員に対して、遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。
遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。
検認手続きの申立ては、遺言者の住所地の管轄家庭裁判所で行います。
遺言書検認手続の詳しい内容はこちら
検認手続きについて
検認手続きには、相続登記と同様、遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本と、相続人全員の戸籍謄本が必要となります。
他でも戸籍を求められる場合に備え、役所で取られる際は、予め各２通以上ご取得下さい。
公正証書遺言の場合検認手続きは必要ありませんので、以下の書類を揃え、相続登記申請を行うことになります。
・ 遺言者が死亡した旨の記載がある戸籍（または除籍）謄本
・ 遺言者の住民票の除票
・ 相続人の戸籍謄本（又は抄本）
・ 相続人の住民票
・ 遺言書
・ 固定資産税課税証明書（評価証明書）
遺 言 書（例）
遺言と遺留分