相続の発生に伴うご質問
預金の相続でも、土地建物の相続でも、まずは相続関係を証明する戸籍謄本の取得が必要になってきます。亡くなられた人の出生から死亡までの除籍・戸籍謄本を取得する必要があるため、取得するのは多少面倒です。
当司法書士事務所に相続登記のご依頼をいただければ、当職にて戸籍謄本等を代理で取得させていただきますので、その戸籍謄本を金融機関等にも提出していただければと思います。
相続発生後何十年も放置していると、相続人が代替わりしてしまっているケースがよくあります。しかしながら、相続手続きは相続人全員で行う必要がありますし、遺産分割協議を行う場合も、甥や姪、場合によってはその下の相続人も含めて、遺産分割協議書に実印を押印してもらい、各相続人から印鑑証明書を発行してもらう必要があります。
近年空き家が社会問題となっていますが、最終的に解決を図ろうとすれば、相続人全員と連絡をとりあって、遺産分割協議をまとめるか、遺産分割調停により、相続手続きを進めていく必要があります。
遺言等に関するご質問 近年、当司法書士事務所では、遺言に関するご相談が増えています。遺言があるのとないのでは、相続が発生したあと、周囲のご負担が全く違います。
後見業務を長年やっていると、ご本人の臨終やその後の手続きに関わることも多いのですが、その中で遺言を残しておけばよかったのにと感じるケースは多々あります。
遺言の内容が固まっていなくても構いません。ご相談の日時や場所については、可能な限り対応しております。出張相談にも応じます。まずはお気軽にご連絡ください。
後見制度等に関するご質問 後見人になってもらう手続きとしては二種類あります。一つは、認知症になってしまった後、裁判所に申立てをして後見人を選んでもらう法定後見制度。もう一つは、契約により、将来後見人になってもらう人を決めておく任意後見制度です。
甥御さんに後見人になってもらいたいというご意向ですが、法定後見制度の場合は、後見人を選ぶのは裁判所となりますので、任意後見制度をお勧めすることとなります。