以下、遺言書に書いておかなければ、効力が生じないものをご紹介します。
相続分の指定通常遺言を作る際、まず考えられるのが相続分の指定です。
「二女○○に自宅不動産を相続させる。長女○○に預貯金の全部を相続させる」といったことは、遺言で指定しておかなければ、効力を生じません。
包括遺贈及び特定遺贈法定相続人以外の人に財産を渡したい場合は、遺言に記載しておかなければ効力が生じません。
遺贈の減殺の指定 「金５００万円を、今まで世話になったＸに遺贈する。」
「金５００万円を菩提寺のＰに遺贈する。」
という遺言の場合で、相続人が遺留分減殺請求をすると、相続人は世話になったＸと菩提寺Ｐの両方が、遺留分を害する範囲分だけ遺贈金を受け取ることができません。
しかし、遺言により遺留分減殺請求をされた場合、Ｘ（もしくはＰ）が遺留分相当額を支払うものとすると定めておけば、その一方のみが遺留分を支払うことになります。
遺言執行者の指定遺言で遺言執行者をしていない場合、遺言者の相続人全員で遺言を執行するか、遺言者が死亡後、遺言執行者選任申立を、家庭裁判所に行う必要があります。
祭祀に関する権利の承継 
遺言で、仏壇や仏具、お墓等をだれに引き継ぐかを定めておけば、その人が引き継ぐことになります。
遺言による認知生前に認知をしていなかった場合でも、遺言書の中で「○○を認知する」旨書いておけば、遺言執行者が認知の届け出をすることになります。
推定相続人の廃除 
遺言者を虐待したり、推定相続人に著しい非行があった場合、遺言書に「○○について、推定相続人の廃除をする」旨書いていた場合は、遺言者が死亡した後、遺言執行者が家庭裁判所に相続人の廃除を請求することになります。
※ちなみに推定相続人の廃除は、遺言者の生前でも行うことができます。
また、ご相談者様が病気等で倒れて意識不明の状況になった場合等に備える任意後見契約をお勧めするケースもあります。